投資を始めてみようと思って証券口座開設のページまでは行ったけど、「特定口座」とか「源泉徴収あり／なし」とか書いてあって、意味が分からなくて断念しちゃったよ・・・
証券口座開設時に使われている用語について詳しく解説して！
証券取引をするとなると口座の開設が必ず必要となります。
しかし、口座開設をいざしようと思うと、今まで関係のなかった「特定口座」や「源泉分離課税」など様々な専門用語が出てきて、そこで断念してしまった人にいるでしょう。
ということで今日は、
証券口座を開設する時に知っておきたい用語の解説
をしていきたいと思います。
証券口座開設で確認することは2つ
証券口座開設においては、
- 開設する人の個人情報の記載
- 取引／税金の処理の方法の指定
を行い、所定の審査を経て、開設が行われます。
今回は、SBI証券の口座開設画面を使って、用語の説明をしていきます。
本人確認のための個人情報の記載
このあたりは個人情報の記載、ならびに郵便物を送った時に届くかどうかの確認のための項目です。
住所は本人確認書類に記載の住所を入力するようにしてください。
口座の種別
ここでは、口座の種別を決め税金の納め方を選択します。
証券口座は大きく分けて3つの口座があります。
まずは、
- 一般口座・・・自身で損益計算から確定申告まで行う必要がある口座
- 特定口座・・・煩雑な税金計算作業等をすることなく証券会社が譲渡損益等を計算してくれる口座
と2つに分けることができ、
一般口座は自身で損益計算から確定申告まで行う必要がある一方、
特定口座とは、煩雑な税金計算作業等をすることなく証券会社が譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を送ってくれます。
また、特定口座はさらに2つ分けることができ、
- 特定口座・源泉徴収あり・・・特定口座での売買における所得税・住民税を、証券会社が「源泉徴収」し、自身に代わって納付する口座
- 特定口座・源泉徴収なし・・・「年間取引報告書」を使って、自身で確定申告する口座
と分けられています。
SBI証券の図がわかりやすいので載せておきます。
（特定口座：SBI証券より）
特定口座制度ができる前に作られた口座は一般口座であったり、
税理士がついているので特定口座の源泉徴収なしを選んでいる人、年間の利益が20万円行かない場合は雑所得として所得税の確定申告の不要（住民税の確定申告は必要）となるため特定口座の源泉徴収なしにしている人はいるかもしれませんが、
ほとんどの人が、「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいると思います。
「特定口座・源泉徴収ありを選ぶと何で確定申告しなくていいの？」と疑問に思ったことがある人がいるかもしれません。
それは「所得によって課税の方法の違いがあるから」なおかつ「源泉徴収ありの場合は証券会社が代行して納めており」「申告ならびに納税がすでに終わっているから」と答えることができます。
日本の所得税には、源泉分離課税と申告分離課税があり、
株式の売買により生まれる譲渡所得や、株式の配当金による配当所得は、「申告分離課税」に分類されます。
申告分離課税は、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納めることとなります。
「特定口座」にすることで証券会社が税金の計算をしてくれ、「源泉徴収あり」にすることで証券会社が納税までしてくれ、取引に関わる税務諸対応について完了しているので、私たちには確定申告の必要がなくなっています。
本人確認書類の提出
金融機関では本人確認書類の提出とマイナンバーの提出が求められます。
反社会的勢力でないことの確約／外国PEPsに該当しないことの確認
まとめ
ということで、
今日は、「口座開設時に知っておくべき用語」の解説をしてきました。
ぜひ、この記事を読んで、証券口座について理解してみてください。
それでは今日はこれで。
