こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。
今日は「企業分析」をしていきたいと思います。
売上で世界最大の企業である、小売業のウォルマート。
現在は、子会社などを活用し現在、世界15ヵ国に事業展開しています。
今日は、
アメリカ・ウォルマート
の企業分析を行い、
- ウォルマートの事業内容
- ウォルマートの強み
- ウォルマートの今後の戦略
を明らかにしていきたいと思います。
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ウォルマートってどんな会社？
ウォルマートとは、
世界最大のスーパーマーケットチェーン
です。
日本ですと、子会社として西友があります。
2018年7月には売却の後、日本撤退の話もありましたが、現在は、再上場を目論んでいるようです。
サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートにベン・フランクリン雑貨店を開いたことに始まり、現在、世界15ヵ国に事業展開しています。
毎年1回発表している、世界中の会社を対象とした総収益ランキングであるフォーチューンのグローバル500社ランキングの1位にランクインしており、その売上は他社を圧倒しています。
| 順位 | 企業名 | 国 | 総売上 |
| 1 | ウォルマート | アメリカ | 56兆641億円 |
| 2 | 中国石油化工集団（シノペック） | 中国 | 43兆5,499億円 |
| 3 | 国家電網公司（ステートグリッド） | 中国 | 41兆779億円 |
| 4 | 中国石油天然気集団公司 | 中国 | 40兆5,669億円 |
| 5 | ロイヤルダッチシェル | オランダ | 37兆6,753億円 |
| 6 | サウジアラムコ | サウジアラビア | 35兆2,868億円 |
| 7 | フォルクスワーゲン | ドイツ | 30兆2,553億円 |
| 8 | BP | イギリス | 30兆2,399億円 |
| 9 | Amazon.com | アメリカ | 30兆158億円 |
| 10 | トヨタ自動車 | 日本 | 29兆4,558億円 |
小売業市場について
世界の小売業界は、年々売上が増加しています。
世界の小売企業上位250社の総小売売上高は、2018年度4兆7,400億米ドルで、1社あたりの平均は190億米ドルでした。
企業が上位250位にランクインするための最低総小売売上高は39億米ドルで、前年の37億米ドルから上昇しています。
2018年度の世界の小売企業上位10社では、新顔の登場はなく、引き続き米国を本拠地とする企業の存在感が目立ち、Amazon.comが3位まで順位を上げました。
上位250社では、欧州企業が88社（35.2％）と最も多く、上位250社の小売売上高に占める割合は34.4％ですが、上位10社は引き続き米国企業が独占しており、10社のうち7社は米国に拠点を置いています。
なおウォルマートは23年以上連続で1位にランクインしています。
(世界の小売業ランキング（2018Global Powers of Retailing）より）
ウォルマートの強み
ウォルマートは全米に約5,000店舗存在し、各店舗から5マイル以内に住んでいる人の数はトータルで全人口の3分の2を超えます。
これに配送センターや新施設を合わせて次世代型のフルフィルメント・ネットワークを構築しようとしています。
ウォルマートの方針はEDLPであり、EDLC（エブリデイローコスト）です。
こうした方針を実現するビジネスモデルは何かというと、物流と商品の単品管理なのですね。
ウォルマートはいわばサプライチェーンで成り立っている会社で商品の単品管理に非常に重きを置いています。商品が取引先から物流センターに、物流センターから店舗に入ってきます。
西友から見たウォルマートの強みは一貫性より
その荷動きを当然管理していますが、それだけではなくて、商品の納品形態、物流センター内のカートにどうやって載せるのかとか、どう保管するのかとか、店の棚に置くとなると棚に何個入れるのかとか、その辺まで全てを商品ごとに把握しています。
商品管理が一気通貫になっていて、それを情報システムが支えているわけです。
引用の中にある「エブリデイローコスト」はその名の通り、
郊外に進出したドミナント戦略とそれによるサプライチェーンの効率化、その上で規模の大きさを強みにした薄利多売
のことで、この戦略により世界最大の小売店となった企業となりました。
また、ウォルマートは売上高が世界一の企業であると同時に、IT利用の先進企業としても知られています。
ウォルマートの今後の戦略
ネット通販の普及によって、従来の郊外大型店ドミナント戦略だけでは消費者の需要に対応できなくなりました。
そこで、大型店よりも小規模店舗の出店を強化し、ネット通販との連動も含めた全ての販路を統合した（つまりオムニチャネルを意識した）店舗のマルチフォーマットへの転換を図っています。
Eコマースと相性の良い小規模店舗(Walmartネイバーフッドやネイバーフッドに統合されたWalmartエクスプレス)は従来の大型店（スーパーセンター）で埋められなかった隙間を埋めることができ、物流においてもネット注文のピックアップ拠点として配送費を抑えることができ、Amazonとの差別化につながり、店舗来店の際のついで買いも誘発できます。
ウォルマート（WMT）- 世界最大売上高の小売のオムニチャネル戦略より
また、従来のスーパーセンターもそれ自体を物流ハブとして、ネイバーフッドやエクスプレス向け小口配送の中継地として機能させる構想があります。
この構想に関連する動きとして、2020年8月11日から米宅配代行サービス大手のインスタカートと提携し、生鮮食品から日用品・家電などを対象に即日配送を開始したと発表しています。
フォレスター・リサーチ（Forrester Research）の主席アナリスト、サチャリタ・コダリ氏は、
「ウォルマートは競合他社と、そして何をすべきかを明確に認識している。同社はカスタマーが（オンライン購入者の）自宅に届けるシステムや、社員による宅配システムなどの実験的な試みを早い段階から行ってきた。結果は良い部分も悪い部分もあったが、Amazonすらやってこなかったようなユニークな挑戦をしてきたことは確かだ」と語る。
オンラインで注文して配達を受け取るのと比べて、実店舗での受け取りは、カスタマーが自分でいつ受け取るか決められるというメリットがあると指摘する。
eコマースで成長をとげる、ウォルマートの舞台裏より
また、ウォルマートは小売企業で世界一であると同時に、ITの拡充にも力を入れてきました。
ウォルマートは、一般家庭を対象とする大手他社と同様、デジタルインターフェイスにおいて大きな投資を行っており、その内容も引けをとらない。
ホーム・デポ（Home Depot）やロウズ（Lowe’s）、ウェイフェア（Wayfair）らもウェブサイトやアプリで拡張現実を用いた機能を充実させてきたなか、ウォルマートも第2四半期で三次元のバーチャルツアーの実装を発表した。
マクミロン氏は、同サービスではカスタマーが好みに合わせて「部屋を購入」することもできるという。
eコマースで成長をとげる、ウォルマートの舞台裏より
また、ウォルマートはオンラインで商品を扱うマーケットプレイスを充実させており、Walmart.comには新たに1,100のブランドが参入しました。
コダリ氏によりば、
さまざまな商品を扱うマーケットプレイスの構築はAmazonによって業界標準となり、いまや必須だと指摘する。
ウォルマートは、オンラインのマーケットプレイスを拡大させるために、ブランドとの提携を試みている。
とも述べられています。
今後の展開が楽しみです。
ウォルマートの株価
ウォルマートはニューヨーク市場に上場しています。
日本のアメリカ株を取り扱う証券会社であればどこでも取引ができるでしょう。
まとめ：オンラインからオフラインへ
ということで、今日は「ウォルマートの企業分析」をしてきました。
「アマゾンエフェクト」という言葉が一時流行り、小売企業は対策を取らざるを得なくなりました。
アマゾンはオンラインECサイトですが、そのアマゾンでさえホールフーズを買収しています。
オンライン取引が爆増しているものの、もともと大量の店舗を持つウォルマートが小売業1位で居続ける理由もこの辺りなのかもしれません。
それでは今日はこれで＾＾
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