企業分析

Stripe /ストライプの企業分析【ユニコーン企業の強み・ビジネスモデルを徹底解説】

こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。

この記事では「企業分析」をしていきます。

ツナモンスター
ツナモンスター
オンライン決済サービスのおかげで、たくさんの人がネット上にお店をもたり事業ができるようになったよね。
GoogleやFacebookも利用しているオンライン決済サービスが今急成長しているって聞いたけどどんな会社なんだろう?
詳しく教えて!

13,000以上のサイトで使用されており、19カ国での決済に対応している「Stripe」

わずか5、6年で企業価値を約90億ドル(約1兆150億円)に拡大させたこの企業は、今や350億ドルの企業価値となり、成長の勢いが止まりません。

今日は、

アメリカ・Stripe

の企業分析をし、

  • Stripeの事業内容
  • Stripeの強み
  • Stripeの今後の戦略

を明らかにしていきたいと思います。

Stripeってどんな会社?

Stripe

オンライン決済サービスの提供

をしている会社です。


ストライプ公式サイトより)

2010年に、アイルランド出身のパトリック・コリソンとジョン・コリソン兄弟により設立されました。

現在、スタートアップからGoogle、Facebookなどの超大企業まで10万社以上がこのStripeのオンライン決済サービスを導入しています。

その企業価値は今や350億ドルを超え、ユニコーン企業ランキングトップ10の仲間入りをしています。

企業名 企業価値($B) 兆円 業種
1 Toutiao (Bytedance)/トウティアオ(バイトダンス) 75 79.50 中国 AI
2 Didi Chuxing/ディディ 56 59.36 中国 交通手段
3 JUUL Labs/ジュールラボ 50 53 アメリカ 電子タバコ
4 SpaceX/スペースエックス 33.3 35 アメリカ 宇宙輸送
5 Stripe/ストライプ 35.25 37 アメリカ フィンテック
6 Airbnb/エアビーエヌビー 35 37 アメリカ フィンテック
7 Kuaishou/快手 18 19 中国 モバイル
8 Epic Games/エピックゲームズ 15 16 アメリカ ゲーム
9 DJI Innovations 15 16 中国 ハードウエア
10 Grab/グラブ 14.3 15 シンガポール 交通輸送

決済市場について

2018年4月に経済産業省から発表された、全世界のBtoCのEC市場規模の予測推計値(旅行・チケット販売を除く)によると308兆円の市場規模であり、2021年まで2桁成長を続ける見込みです。


【2018年版】世界のEC市場規模と各国ECランキングまとめより)

また、英国のハンプシャーを拠点とするデジタル専門の調査会社Juniper Research調査によると、

支払い決済の方法は、非接触型決済の中でもカード決済が最も多く、2019年までの決済金額全体の80%を占めると言及されています。

2021年までには、カード決済だけで全世界で2兆ドルを超える見込みです。

アメリカのモバイル決済では、「square」と「Stripe」の二強がその力を誇っています。

年間数10兆円の決済を処理するストライプですが、BtoBに特化しているためその名を知らぬ消費者は多いです。

しかし、アメリカのインターネット人口の半分にあたる人々の決済をこれまで処理しているそうです。

日本には、2016年に進出しています。

訪日外国人旅行者の急成長と、15兆円を超える国内eコマース市場とシェアリング・エコノミーのさらなる拡大が見込まれる中、
Stripeは日本市場における事業拡大のスピードをさらに速めていくでしょう。

Stripeの事業と強み

Stripeの強みは、主に2つあります。

  • 料金体系
  • シンプルで分りやすく、設定が簡単にできること

の2つです。

まず、1つ目の「料金体系」についてですが、Stripeでは、初期費用や年会費が一切かかりません。

かかるのは「利用手数料」のみです。

1決済につき3.6%の手数料が発生します。

例えば10,000円の決済があれば、360円の手数料を支払います。

Stripeの決済サービスを使う側としては手数料が明確で、利用のハードルが低くなりますよね。

難しい料金体系や、初期投資にお金がかかることを気にしなくて済みます。

2つ目の強みは、そのサービスの「シンプルさ」です。

数行のコードで事業社のサイトに決済機能を導入できるため、
htmlやphpなどweb言語にあまり詳しくない人でもすぐに導入できます。

この便利さが、アメリカ市場で爆発的な人気へとつながりました。

その他にも、100以上の通貨、国に対応する拡張性があり、
上記した通り、スタートアップからGoogle、Facebookなどの超大企業まで10万社以上がこのStripeの決済を導入しています。

Stripeの今後の戦略

Stripeのビジネスの中心は決済サービスですが、
今後金融サービスプラットフォームへと進化していくために、「決済以外」のサービスの開発も進めています。

  • アメリカ国外からアメリカ籍の企業を設立するためのサービス
  • 詐欺防止ツール
  • 企業の支払をスピード化するツール
  • ストライプのプラットフォームを利用したマーケットプレイス

などの開発が行われています。

Stripeは自社のプラットフォームを利用して、利幅を増やすと共に、顧客との接点を増やそうとしています。

まとめ:シンプルイズベスト

ということで、
今日は「ストライプの企業分析」をしてきました。

事業者としてどの決済サービスを使うかは悩みどころかと思うのですが、
「シンプルで導入しやすい」というのは
事業者にとってだいぶメリットとなりそうだなと思いました。

それでは今日はこれで^^