こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。
この記事では「企業分析」をしていきます。
日本でも「スマートニュース」っていうアプリが人気みたい。
CMがよく流れているよね。
どういう企業なんだろう？教えて！！
ダウンタウンさんが出演しているスマートニュースのCMはみなさんも見たことがあるかもしれません。
最近ではニュースだけではなく、クーポンの配信など、私たちの生活により近づいた形のアプリとなっています。
今日は、その
スマートニュース
の企業分析をしていき、
- スマートニュースがどんなことをやっているのか
- スマートニュースの強みはなんなのか
- スマートニュースの今後の戦略
を明らかにしていきたいと思います。
スマートニュースってどんな会社？
スマートニュースは、
スマートフォンアプリケーションの開発・運営／インターネットサービスの開発・運営
をしている会社です。
2012年に鈴木健氏、浜本階生氏により創業されました。
このアプリのマークはみなさんも見たことがあるかもしれません。
毎日のニュースや話題をこのアプリから入手している人も多いでしょう。
ニュースといえば「Yahoo Japan!」のニュースを見ていた人も多いかもしれませんが、ここ1年間のニュースカテゴリー利用者数が一番伸びているのがスマートニュースです。
スマートニュースの企業価値は10億ドルを超え1,241億円となっており、時価総額10億ドルの企業価値となっている未上場の企業のユニコーン企業の1つとなっています。
ニュースアプリ市場について
モバイルニュース市場は年々成長しています。
新聞・雑誌などの紙媒体からパソコン上でのニュースサイト閲覧へと利用者が移行し、現在ではモバイル端末上でのニュースコンテンツ利用が主流となっています。
主に利用されているニュースアプリは、Yahoo!ニュース（アプリ版）が39.8％でトップとなっており、利用率2位はスマートニュース（21.4％）、以下LINE NEWS（17.9％）、Googleニュース（16.6％）、グノシー（14.6％）と続いています。
モバイルニュースアプリの利用者に対して満足度を聞いたところ、ニュースアプリの利用者満足度1位はYahoo！ニュースで83.2ポイントとなり、2位はスマートニュースで82.9ポイント、以下NewsPicks（80.8ポイント）、グノシー（79.6ポイント）、NewsDigest（79.5ポイント）と続いています。
スマートニュースの強み
主力事業のニュースアプリ「SmartNews」は日米の月間アクティブユーザー数が日米合算で5,000万を超えています。
トラフィック解析サービスのParse.lyによれば、英語圏のメディア送客元サービスとしてはYahoo.comを抜いて第10位にランクインしています。
スマートニュースは、2012年12月に、スマートフォンで手軽にニュースを閲覧できるアプリ「SmartNews」の提供を開始。
2014年からは米国版（iOSおよびAndroid）のアプリを提供しています。
東京、サンフランシスコ、ニューヨークにオフィスを構え、北米ならびに世界150か国以上に対してサービス( https://www.smartnews.com/en/ )を提供しており、提携媒体は3,000以上となりました。
2018年3月、SmartNewsに新設された「クーポンチャンネル」により、ユーザー数が拡大したことはもちろん、以前より利用率の高かった男性の中年層に加えて、女性を中心に、若年層や中年層の年代の利用者が拡大し続けています。
ソーシャルメディアは、配信されるニュースはユーザーの興味関心に沿ってアルゴリズムで決めることが多いですが、スマートニュースは米国では真逆の発想を取り入れ「ポリティカルバランシングアルゴリズム」と呼ぶアルゴリズムを導入し、利用者をのばしています。
米国での急伸の背景にあるのは、ニュースの「信頼性」だと鈴木氏は語る。
2016年の大統領選を境にして、特に米国では「フィルターバブル」の問題が取りざたされるようになった。フィルターバブルとは、検索エンジンやSNSのアルゴリズムによって、本来フィルター（ふるい）がかけられて届いている情報が、あたかもすべての情報であると受け止めてしまう。そんな事象が無数のバブル（泡）のように存在している状況を指す。たとえば支持政党ごとにSNSを通じて届く情報が異なり、社会の分断が進む結果となった。
スマートニュースがユニコーン企業入り、米国ではすでにヤフー超えより
そのため、支持政党に限らず、政治的な思想においてバランスの取れた記事を配信するよう調整しているそうです。
そのため、アメリカで受け入れられ急成長の結果となっているそうです。
スマートニュース今後の戦略
この好調の米国を中心とした海外市場を見据え、スマートニュースはサービスや事業のグローバル開発体制強化に投資しています。
スマートニュースは、“プレステの父”である久夛良木健氏を社外取締役に任命した他、米Facebookでニュースフィードのインフラ責任者を務めていたYoulin Li氏がエンジニアリングやバックエンドシステムなどを担当するバイスプレジデントとして参画。
技術開発拠点は東京、サンフランシスコ、ニューヨークに加えて、シリコンバレー中心地にあるパロアルト、福岡、上海にも開設。エンジニアやプロダクトマネジャー、データサイエンティストなどの採用を強化している。
スマートニュースが31億円の資金調達 米国など海外市場を強化より
また、アメリカ市場での急成長のさらなる加速のために、8月5日に公表した31億円とあわせて、第三者割当増資によってシリーズEラウンドとして総額100億円となる資金調達を行う契約締結を行っています。
共同創業者である浜本階生氏がスマートニュースの始まりとアメリカでの急成長などについてインタビューに答えている記事はとても面白いのでぜひ読んでみることをお勧めします。
▶︎ 浜本階生氏が明かす、SmartNewsの今 グローバルで急成長する、日本No.1ニュースアプリが目指す場所
まとめ：トウティアオなどの例もありニュースアプリには期待
ということで、今日は、「スマートニュースの企業分析」をしてきました。
中国・トウティアオの例もあり、ニュースアプリにぜひ期待したいなと思っています。
それくらいプラットフォームの提供は現代におけるビジネスのチャンスです。
日本にもそういう会社が出てきてくれると嬉しいですよね。
それでは今日はこれで＾＾
