こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。
この記事では「企業分析」をしていきます。
取引するには取引所を使う必要があって、日本の企業で取引所運営でユニコーン企業の会社があるみたい。
どんな会社なのか教えて！
いち早く仮想通貨の取引プラットフォームをつくり、シンガポール・日本・ベトナム・フィリピンで事業を拡大させたリキッドグループ。
今日は、
リキッドグループ
の企業分析をしていき、
- リキッドグループがどんなことをやっているのか
- リキッドグループの強みはなんなのか
- リキッドグループの今後の戦略
を明らかにしていきたいと思います。
リキッドグループってどんな会社？
仮想通貨取引所の運営
をする会社です。
仮想通貨取引所「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営するQUOINE（コイン）株式会社をグループに持っています。
2014年に栢森加里矢氏、マリオ・ゴメス・ロザーダ氏らにより創設されました。
リキッドグループの企業価値は10億ドルを超え、日本円で1,209億円となっており、時価総額10億ドルの企業価値となっている未上場の企業のユニコーン企業の1つとなっています。
仮想通貨市場について
仮想通貨市場が2017-2018年にかけてのビットコインブームで盛り上がったことは、皆さんの記憶にも新しいところかと思います。
仮想通貨の市場規模は2015年初めの時点ではわずか56億ドル程度（約6500億円）でしたが、2017年末には100倍以上となる5,650億ドル（約68兆円）まで成長しました。
現在の時価総額は2020年8月末時点で約3,537億ドル（約38兆円）です。
また世界における仮想通貨の1日の取引量は、約980億ドル（約10兆円）となっています。
一方で、株式取引を代表するニューヨーク証券取引所の時価総額は20兆ドルを超えています。
このような株式市場と比較すると、仮想通貨市場はまだまだ規模の小さい市場ということになります。
2017年のビットコインブームは、
- ICOの流行
- メディアが取り上げにより投資家が増加
- ビットコインのハートウォーク
などの要因によって起こりました。
最近ではその盛り上がりは落ち着いていましたが、直近は量子コンピューターのニュースなどにより、乱高下する場面もありました。
リキッドグループの事業と強み
リキッドグループ傘下のQUOINE（コイン）は2017年9月、日本で仮想通貨交換業者としての登録を行いました。
当時競合の取引所が派手なテレビCMで国内の個人投資家を誘い込もうとする中、リキッドグループは宣伝広告を抑え自前の取引プラットフォームでプロトレーダーを中心に人気を集めていきました。
Liquid by Quine は、QUOINEX（コインエクスチェンジ）を前身とした仮想通貨取引所です。
QUOINEX はシンガポール発祥の仮想通貨取引所であり、アジアでは最大の仮想通貨取引所です。
Liquidにサービスを移行した現在では、取引高で日本国内では最大の取引高を誇るまでに成長しています。
Liquid の取引高が日本国内で最大となっている理由としては、2017年に3大取引所と呼ばれた BitFlyer ・ Coincheck ・ Zaif が2018年に入り、日本だけでなく世界の仮想通貨市場に影響を与えるような事件に関わったことや従来の仮想通貨取引所の在り方に多くの人々が危機感を持った為です。
リキッドの特徴は以下の通りです。
- 世界中の取引所を集約することが可能
- 独自トークンのQASHを発行
- 仮想通貨ペア数が豊富
- セキュリティが高い
これらの優れた特徴を可能とするために、ゴールドマン・サックスなどの米大手投資銀行や国内のメガバンク、グーグルなどでキャリアを積んだ優れた人材を獲得し、リキッドグループでは日本オフィスに約120人、ベトナムに140人、フィリピンとシンガポールに60人と、グローバルで合計約350人が働いています。
リキッドグループの今後の戦略
2019年3月、シリーズCラウンドでの資金調達を実施しました。
リキッドの資金調達先は、中国の投資ファンドIDGキャピタルと仮想通貨マイニング機器を手がける中国のビットメイン・テクノロジーズで、資金調達額は、10億円弱です。
この資金は、
- 今後の海外展開を加速
- セキュリティトークン
- 新規事業
に使われる予定です。
Quoineの代表取締役Head of CEO Officeである紺野勝弥氏は以下のように発言しています。
「有象無象の多い仮想通貨業界で、コインベースなどのグローバル取引所と肩を並べられるスタートラインに立つことができたのは大きい。アメリカはコインベース、アジアは当社が、しっかりと規制を遵守した形で業界をリードしていく立場として選ばれた、ということと理解している」
仮想通貨業界から日本で2社目のユニコーンが誕生！ リキッド、企業価値が10億ドル超に【関係者コメントあり】より
アジアで仮想通貨業界をリードしていく立場として選ばれた、と発言はしているものの、もちろんコインベースがリードしているアメリカでの事業も拡大しています。
2019年5月に、Virtual Currency Partners(VCP)と共同でLiquid Financial USA Inc.(Liquid USA)を設立し、アメリカの市場へとマーケットを拡大することを発表しました。
Liquid USAはFinCEN登録のマネーサービス事業を買収しており、Liquidの取引所トークンであるQASH(キャッシュ)をアメリカでも実用化、米国居住者の取引も利用できるようにすることも予定されています。
取引所トークンであるQASH(キャッシュ)がアメリカでも取引されるようになると、流動性も上がり、世界での普及率拡大が期待されます。
また日本におけるユニコーン企業のトークンの利便性が今後どのように向上していくのか注目したいところです。
まとめ：仮想通貨はこれから？
ということで、今日は「リキッドグループの企業分析」をしてきました。
ネット上では、「仮想通貨は終わった」という声や「これからだ」という声がありますが、個人的には「国の信用の元で成り立たない通貨」というのは面白いと思うので、仮想通貨市場はこれからだと思っていますし、ただ、その変動性はあまり好きではないので、ある程度は安定していてほしいなと思うところです。
それでは今日はこれで＾＾
