企業分析

freeeの企業分析【フィンテック企業の強み・ビジネスモデルを徹底分析】

こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。

今日は「企業分析」をしていきたいと思います。

ツナモンスター
ツナモンスター
最近企業や個人事業主の間で、面倒だった確定申告の手続きや労務の手続きを簡単にしてくれるサービスが流行っているんだって?

先駆けは「freee」って会社って聞いたけど、どんなことをやっている会社なのかな?

強みやビジネスモデルを教えて!

ということで今日は、

日本・freee/フリー

の企業分析をし、

  • freeeの事業内容
  • freeeの強み
  • freeeの今後の戦略

を明らかにしていきたいと思います

freeeってどんな会社?

freeeは、日本の

フィンテック企業

です。


freee公式サイトより)

小企業を初めとした法人・個人事業主向けの、事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発、運営しています。

個人事業主の方は、確定申告を自分でやる必要がありますね。

その事務管理を簡単にするサービスなどをクラウド上で提供しています。

2018年3月には、100万もの事業所が利用し、クラウド型の会計ソフトの中ではシェアはナンバーワンです。

その技術力や成長力が評価され、現在の企業価値は「679億円」と言われ、日本経済新聞社の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を算出した181社のうち、フィンテック企業の14社の中にランクインしています。

▶︎ フィンテック、金融の空白補う 企業価値200億円超7社 解剖 NEXTユニコーン調査:日本経済新聞

会計ソフト業界について

毎年行われる確定申告は、今まで税理士など特定の職業に委託し、済ませることが多かったものの、

近年は会計ソフトの普及により、自分自身で確定申告をする人も増えています。

MM総研の調査によれば、2019年3月末時点で、確定申告を実施した個人事業主のうち32.5%が会計ソフトを利用しているとのこと。


クラウド会計ソフトの利用状況調査(2019年3月末):MM総研より)

一方で、会計ソフトを利用していない個人事業主の比率は62.5%と、個人事業主の半数以上が手書きや表計算ソフトなどを利用しているとのこと。

会計ソフトの種類は2種類あり、

  1. インストール型会計ソフト
  2. クラウド型会計ソフト

の2つです。

インストール型のシェア72.3%、クラウド型のシェア18.5%とまだまだインストール型に軍配が上がるものの、

会計ソフトにおけるクラウド化率は年々上昇傾向にあり、2016年3月調査時の9.2%から、今回の2019年3月調査では18.5%にまで拡大しています。

また、MM総研の調査で、クラウド会計ソフトを利用している個人事業主に、実際に利用しているクラウド会計ソフトを回答してもらったところ、

事業者別では「弥生」が57.0%で最も多く、「マネーフォワード」が21.5%、次いで「freee」が18.2%となりました。


クラウド会計ソフトの利用状況調査(2019年3月末):MM総研より)

freeeの事業内容・ビジネスモデル・強み

freeeは現在3つの事業を行っています。

  1. 日々の会社経営をサポートする「クラウド会計ソフト freee」
  2. 会社設立を簡単にする「会社設立 freee」
  3. 会社の給与事務や人事労務手続きなどがワンクリックになる「クラウド給与計算ソフト freee」

クラウド会計ソフトのリーディング企業「freee」の成長ストーリー:INDUSTRY CO-CREATIONより)

中でも、「クラウド会計ソフト freee」は、freeeが最初に始めた事業であり、クラウド型の会計ソフトの中ではシェアはナンバーワンで、会計処理を自動化するというものです。

この会計ソフトを

  1. 誰でも簡単に使える
  2. 自動で会計帳簿がつけられる

ものに変えたことが、freeeのクラウド会計ソフトの強みとなりました。

銀行とかクレジットカードのWEBでの明細を自動でfreeeに取り込んで、明細の内容を見て、

例えば東京電力であれば自動で水道光熱費、ソフトバンクであれば通信費、といった振り分けを自動でやります。

自動で入ってくる明細データを確認して、クリックしていくだけで会計帳簿が作れるのが大きな特長です。

また、経理を低価格で簡単に、まずは無料から始められるとのもfreeeの強みです。

ビジネスモデルとしても非常に特徴的で、最初は無料でほとんど何でも使え、本格的に使っていく段階で有料登録をしていただくというモデルになっています。

個人事業主向けに3プラン、法人向けに2プランの計5プランで展開し、それぞれの事業規模に合わせて、オススメのプランをご案内している形をとっています。

freeeは数年前までは1~100名規模の中小企業をずっとターゲットにしていたので、お客様の中には「規模も大きくなってきたし、ちゃんとした会計ソフトに変えようかな」「これからIPOするからパッケージ型の会計ソフトに乗り換えようかな」というケースがありました。

しかし、017年3月 に「創業から上場まで使えるfreee」としてエンタープライズプランをリリース。

今では、日本の未上場ベンチャーで資金調達の金額がトップ100社のうち41社がすでにfreeeを使っているそうです。

また、直近では、より大きな会社のために、「freee連結決算キット」がリリースされ、連結対象会社のデータをクラウド同士で連結を完結させるプロダクトが提供されています。

freeeの今後の戦略

freeeは、2019年1月30日に「freeeアプリストア」というAPI連携のプラットフォームをリリースしました。


PCA×freee×マネフォが登壇。3社が語る「クラウド会計の現在とこれから」

AppleのアプリストアのBtoB版みたいなものです。

本格的に大きな事業所向けのサービスを立ち上げや、IT企業から農業・工業・製造業の方までサービスが利用される中で、

少しずつ自社だけで全てのユーザーの業務に徹底的に向き合うことが難しくなって、改めてAPIに力を入れているようです。

また、freeeは2019年12月17日に上場しました。

上場により手にした資金をまた新しい事業に投入することで、新たな成長が期待できます。

まとめ

ということで、
今日は「freeeの企業分析」を行ってきました。

わたしもクラウド会計ソフトを使っていますが、本当に会計処理が楽なので、
クラウド会計ソフトには感謝しています。

それでは今日はこれで。

★freeeの株式は上場しています。
ネット証券業界1位は SBI証券 です。