こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。
今日は「企業分析」をしていきたいと思います。
先駆けは「freee」って会社って聞いたけど、どんなことをやっている会社なのかな？
強みやビジネスモデルを教えて！
ということで今日は、
日本・freee／フリー
の企業分析をし、
- freeeの事業内容
- freeeの強み
- freeeの今後の戦略
を明らかにしていきたいと思います。
freeeは上場しているので証券会社に口座を作ると売買することができます！
証券口座を作るなら手数料が業界最低水準のSBI証券がおすすめです。
freeeってどんな会社？
freeeは、
小企業を初めとした法人・個人事業主向けの事務管理を効率化するためのSaaS型クラウドサービスを開発、運営している会社
です。
個人事業主の方は、確定申告を自分でやる必要がありますね。
その事務管理を簡単にするサービスなどをクラウド上で提供しています。
2018年3月には、100万もの事業所が利用し、クラウド型の会計ソフトの中ではシェアはナンバーワンです。
その技術力や成長力が評価され、現在の企業価値は「679億円」と言われ、日本経済新聞社の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を算出した181社のうち、フィンテック企業の14社の中にランクインしています。
会計ソフト業界について
毎年行われる確定申告は今まで税理士など特定の職業に委託し済ませることが多かったものの、近年は会計ソフトの普及により自分自身で確定申告をする人も増えています。
MM総研の調査によれば、2020年4月末時点で、確定申告を実施した個人事業主のうち33.9%が会計ソフトを利用しており、昨年の32.5%から上昇しました。
一方で、会計ソフトを利用していない個人事業主の比率は57.1％と、個人事業主の半数以上がいまだに手書きや表計算ソフトなどを利用して確定申告を行っています。
会計ソフトの種類は2種類あり、
- インストール型会計ソフト
- クラウド型会計ソフト
の2つです。
インストール型のシェア67.7%、クラウド型のシェア21.3%とまだまだインストール型に軍配が上がるものの、昨年のクラウド型のシェアは18.5%、2016年3月調査時は9.2％であり、クラウド型のシェアは年々伸び続けています。
またMM総研の調査で、クラウド会計ソフトを利用している個人事業主に実際に利用しているクラウド会計ソフトを回答してもらったところ、事業者別では「弥生」が56.7％で最も多く、「freee」が21.1％、次いで「マネーフォワード」が16.8％となり、freeeが2位に浮上しました。
2020年4月調査の上位3社の合計シェアは94.6%で、個人事業主におけるクラウド会計ソフト市場は半数以上を占める「弥生」が市場をけん引し、さらに「freee」、「マネーフォワード」などのベンチャー系事業者が加わった上位3社による寡占状態が続いています。
freeeの事業内容・ビジネスモデル・強み
freeeは現在3つの事業を行っています。
- 日々の会社経営をサポートする「クラウド会計ソフト freee」
- 会社設立を簡単にする「会社設立 freee」
- 会社の給与事務や人事労務手続きなどがワンクリックになる「クラウド給与計算ソフト freee」
中でも、「クラウド会計ソフト freee」は、freeeが最初に始めた事業であり、クラウド型の会計ソフトの中ではシェアはナンバーワンで会計処理を自動化するというものです。
この会計ソフトを
- 誰でも簡単に使える
- 自動で会計帳簿がつけられる
ものに変えたことが、freeeのクラウド会計ソフトの強みとなりました。
銀行とかクレジットカードのWEBでの明細を自動でfreeeに取り込んで、明細の内容を見て、例えば東京電力であれば自動で水道光熱費、ソフトバンクであれば通信費、といった振り分けを自動で仕分けしてくれます。
ビジネスモデルとしても非常に特徴的で、最初は無料でほとんど何でも使え、本格的に使っていく段階で有料登録をしていただくというモデルになっています。
個人事業主向けに3プラン、法人向けに2プランの計5プランで展開し、それぞれの事業規模に合わせて、オススメのプランをご案内している形をとっています。
freeeは数年前までは1～100名規模の中小企業をずっとターゲットにしていたので、お客様の中には「規模も大きくなってきたし、ちゃんとした会計ソフトに変えようかな」「これからIPOするからパッケージ型の会計ソフトに乗り換えようかな」というケースがありました。
しかし、017年3月 に「創業から上場まで使えるfreee」としてエンタープライズプランをリリース。
今では、日本の未上場ベンチャーで資金調達の金額がトップ100社のうち41社がすでにfreeeを使っているそうです。
また直近では、より大きな会社のために「freee連結決算キット」がリリースされ、連結対象会社のデータをクラウド同士で連結を完結させるプロダクトが提供されています。
freeeの今後の戦略
freeeは、2019年1月30日に「freeeアプリストア」というAPI連携のプラットフォームをリリースしました。
AppleのアプリストアのBtoB版みたいなものです。
本格的に大きな事業所向けのサービスを立ち上げやIT企業から農業・工業・製造業の方までサービスが利用される中で、少しずつ自社だけで全てのユーザーの業務に徹底的に向き合うことが難しくなって、改めてAPIに力を入れているようです。
また、freeeは2019年12月17日に上場しました。
上場により手にした資金をまた新しい事業に投入することで、新たな成長が期待できます。
まとめ
ということで、今日は「freeeの企業分析」を行ってきました。
わたしもクラウド会計ソフトを使っていますが、本当に会計処理が楽なので、クラウド会計ソフトには感謝しています。
それでは今日はこれで。
★freeeの株式は上場しています。
ネット証券業界1位は SBI証券 です。
