企業分析

アリババ集団/阿里巴巴集団の企業分析【中国企業の強み・ビジネスモデルを徹底解説】

こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。

この記事では「企業分析」をしていきます。

ツナモンスター
ツナモンスター
アリババといえば、「ジャック・マー」で有名だよね。
経営者は有名だけど、企業はどんなことやっているんだろう?
今や中国で一番有名な会社だと思うけど詳しく教えて!

1999年の創立以来、企業間電子商取引 のオンライン・マーケットを運営しており、240あまりの国家・地域にて5,340万以上の会員のほか、5つの子会社を保有している今や中国を代表するアリババ。

今日は、

中国・アリババ/阿里巴巴/Alibaba

の企業分析をし、

  • アリババの事業内容
  • アリババの強み
  • アリババの今後の戦略

を明らかにしていきたいと思います。

アリババってどんな会社?

アリババ

ECサイトの運営サービス展開・情報技術の開発

をしている会社です。

日本でも有名な「独身の日」を展開している会社です。

1999年に、ジャックマーが率いる18人によって設立されました。

企業間電子商取引のオンライン・マーケットを運営しており、中国のEコマース事業合計で7億人以上のユーザー数を抱え、中国の市場シェアは53.5%を有しています。

現在では、

  • BtoB ECサイト「アリババドットコム」
  • BtoC ECサイト「天猫 Tmall」
  • 越境ECサイト「天猫国際 Tmall Global」「AliExpress」
  • CtoC ECサイト「タオバオマーケットプレイス」
  • 決済サービス「アリペイ」
  • クラウド・コンピューティング「アリババクラウドコンピューティング」

など様々なサイトの運営をしています。

Eコマース市場について

電子商取引市場は世界で加速度的に成長し続けています。

アメリカのデジタルマーケティング会社eMarketerによると、2019年の世界の小売EC市場は3兆5,630億ドルに達すると予想されており、日本円(1ドル=111円)に換算すると397兆1,160億円にのぼります。

2022年の世界のEC市場規模は600兆円を超えると予測されており、これからも世界的にEC市場の拡大が見込めています。

eMarketerより)

世界の小売EC市場のシェアNo.1は中国で、2019年の市場規模は1兆9,894億ドルに達し、世界の小売EC市場の55.8%を占めています。

理由は約14億人という世界一の人口規模であることから、中流階級の経済面が爆発的に成長しているということです。

国土が広いということもありますが、地方に住んでいる中国人消費者も所得が向上しているため、ECを利用してオンラインショッピングを楽しむ人が非常に増えてるという背景があります。

アリババの事業内容・強み

2020年3月には、数十億もの商品が出品されているアリババの中国小売マーケットプレイスに、3億人以上のデイリー・アクティブ・ユーザーが訪れ、買い物をしています。

中国は政府によりインターネットの制限が行われています。

世界ではECサイトはAmazon.comが多くの地域で使われているものの、アメリカの企業であるため中国ではあまり使われておらず、中国BATの牙城を切り崩せない状況です。

アリババは、中国の小売マーケットプレイスで日々行われる膨大な活動を通じて、ユーザーの買い物体験を継続的に最適化するための消費者インサイトを蓄積してきました。

タオバオのモバイルアプリは中国最大のソーシャルビジネスプラットフォームで、それぞれのユーザーにとって多種多様で関心度が高く、キュレーションされたコンテンツや機能を提供しています。

マーチャント・出店企業は、ライブコマース、ショートビデオ、インタラクティブゲーム、微淘(Weitao=タオバオアプリ上のSNSチャネル)の投稿を通じて、消費者と交流できるようにしています。

2020年3月期、ライブコマースサービス「タオバオライブ」でのライブ配信を利用しているデイリー・アクティブ・マーチャント数は前年同期比88%増となり、アリババの中国小売マーケットプレイスで最も急速に成長している販売モデルの1つとなっています。 

Alibaba Annual Reports2020より)

また、キャッシュレス決済の進む中国であるためアリババでも「アリペイ(Alipay)」の提供が行われています。

Alipay:Alibabaより)

中国では2018年モバイル決済金額が約4,709兆円にものぼり、2013年からの5年間で約27倍に規模が拡大しています。

そのうち、アリペイが占める決済額シェアは54%に達しており、中国消費者に最も使われているモバイル決済サービスとなっています。

アリペイは単に支払いができるだけでなく公共料金の支払いや金融商品を買えるなど、中国では国民の生活に欠かせない仕組みとなっています。

日本でもすでに事業展開しており、以下のようなサービスが提供されています。

アリババの今後の戦略

アリババは今後について、アリババグループ創業者のジャック・マー氏が、「オンラインビジネスは10数年から20年後にはなくなり、オンラインとオフラインが融合した『ニューリテール』が誕生する」という概念を2016年10月に発表しています。

ジャック・マー氏が提唱した「ニューリテール」とは、

モバイルインターネットとデータテノロジーを用いることで、小売業のデジタルトランスフォーメーションを実現し、オンラインとオフラインを融合させた新しい消費体験を提供すること

を意味します。

その中心にあるのは「消費者」と「データ」です。

アリババが打ち出した「ニューリテール」、その本質とは:日経ビジネスより)

アリババグループがオープンした新型スーパーマーケット「盒馬鮮生(フーマーションシェン)」は、「ニューリテール」を代表するビジネスとなっています。

フーマーはスーパーマーケット・レストラン・EC(消費者が注文すれば30分以内で家に配送)の機能を備え、従来のスーパーマーケットが手がけるビジネスモデルとは一線を画したサービスを展開しています。

以下の動画ではフーマーの実店舗のレポートがされており、実際にどんなサービスが提供されているか見ることができます。

フーマーは既存店売上高の好調な伸びを維持しており、ネットワークの拡大、店舗の最適化、消費者体験の向上を目的とした新たな取り組みを導入しています。

ニューリテールの浸透により、買い物がしやすくなったことで消費を後押ししています。

所得など消費を左右する要因はいろいろとありますが、大事なのは買い物がしやすいかどうかです。
欲しいと思ったときにすぐに買える、店頭で見て気に入ればすぐに購入し自宅に届けてもらえる、といった仕組みはとても便利で、一度慣れてしまうと店頭で精算のために列に並ぶことがいやになってしまいます。
中国人消費者はスマホで注文しすぐに自宅に届けてもらうという買い物スタイルにすっかり慣れてしまっています。
日本のように自宅の近くに多くの小売店があり、いつでもすぐに買い物できるいう環境にあるわけではないことも背景にはありますが、ここ数年で消費者の買い物スタイルや意識は大きく変わりました。

ニューリテールは中国人消費者をどう変えたか:日経BizGateより

フーマーは2020年3月31日現在、中国の1級都市、2級都市を中心に207軒の直営店舗を展開しています。

アリババの株価について

アリババはニューヨーク証券取引所に上場しています。

TradingViewより)

アマゾンなどに比べればまだまだ株価は低いですし、今後の戦略通りに世界への展開がうまくいけば株価は上がってくるでしょう。

まとめ:EC市場の成長がすごい

ということで、今日は「アリババ集団」について企業分析してきました。

毎年独身の日で盛り上がるアリババですが、今年もいかに盛り上がるか楽しみですね。

それでは今日はこれで^^

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