こんにちは。
元野村證券女性営業マンのフリーファイナンシャルアドバイザーNatsumiです。
この記事では「企業分析」をしていきます。
「民泊」っていうサービスもあるみたいだね。
アメリカの企業が有名らしいけど、
どんな企業なんだろう？
詳しく教えて！
宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトであるAirbnbは世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供しています。
今日は、
アメリカ・Airbnb
の企業分析をし、
- Airbnbの事業内容
- Airbnbの強み
- Airbnbの今後の戦略
明らかにしていきたいと思います。
Airbnbの株式はナスダック市場へ上場しています！
上場しているので株式の売買が可能です！
証券口座を開くならアメリカ株式もリアルタイムで売買ができ手数料が業界最低水準のSBI証券がおすすめです！
Airbnb／エアビーアンドビー
宿泊施設・民泊サービスの運営
をしている会社です。
2008年に、ブライアン·チェスキーとジョー・ゲビア、ネイサン・ブレチャジックにより設立されました。
世界で5億人以上の人がサービスを利用しているサービスは、いまもなお成長し続けている企業です。
宿泊施設・民泊市場について
世界の観光需要の上昇に伴い、宿泊施設・民泊施設の利用も増えています。
上記の図からは、宿泊施設・民泊の需要の上昇を読み取ることもできますが、なによりも民泊の利用が加速度的に上昇していることも読み取れます。
アメリカでは、レジャー目的の旅行者に占める個人所有の住宅に宿泊した者の割合は2010年は8％であったのに対し、2014年には25％に急増したそうです。
その市場の大手となっているのが「Airbnb」です。
Aribnbは日本にも進出しており、2014年9月時点で日本国内で3,000件程度であった民泊物件数は2018年5月には56,000件を突破しました。
2018年６月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）による「民泊合法化」を機に民泊市場に参入する企業が急増し、大手企業も民泊市場への参入を発表するなど民泊市場はますます盛り上がってきています。
日本国内では近年訪日外国人客の増加に伴い、ホテルや旅館などの客室稼働率が上昇しています。
また、2021年のオリンピック・パラリンピックを控え、一層の訪日外国人客の増加が見込まれています。
それに備えてホテルの建設は増えているものの、観光客の受け皿として新しいビジネス領域として民泊ビジネスも注目されています。
Aribnbの事業と強み
Aribnbの強みは2つあります。
- スケーラビリティ
- グローバルレベルでのネットワーク効果
の2つです。
1つ目の「スケーラビリティ」は、大きなイベントなど、一時的にニーズが増大するとき、既存の宿泊施設だったら一杯になるだけですが、Airbnbの場合は、ホストの物件掲載数が増減します。
もう1つは、「グローバルレベルでのネットワーク効果」です。
（【書評】Airbnb Story – エアビーが300億ドル企業にまで成長した要因は何かより）
例えばUberの場合、新しい国や地域に参入しようとする場合、とても大きな初期投資が必要です。
一方、Airbnbの場合は、部屋を貸してくれるホストさえいればよいので、必要な投資ははるかに小さくてすみます。
Airbnbを気に入ったユーザーは、どこに行く場合にもやはりAirbnbを利用するため、世界レベルでネットワーク効果が効く構造になっていると言えます。
Uberは2016年の上期だけで12億ドルを失っている一方、Airbnbが8年間で拡大に使った費用は3億ドルに満たないそうです。
また、手頃な料金で他人の家に泊まってみたいという消費者のニーズを叶えられる仕組みも強みと言えるでしょう。
加えて、起業から10年間規制に縛られなかったこともあり、業務を柔軟に展開しいとも簡単に新規物件を追加できました。
Aribnbの今後の戦略
日本においてのAribnbの今後の戦略については、Airstairで以下のように説明されています。
住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行され、オーナーと旅行者とをマッチングする民泊仲介サイトとして名を馳せたAribnbが新たに仕掛け始めた新戦略を始めています。
ホテルや旅館などの既存の宿泊施設が、Airbnbに代表される民泊仲介サイトの急拡大に対して嫌悪感を示すこともありましたが、Airbnbはホテル系の組合団体である別府市旅館ホテル組合連合会と観光促進施策を推進することを目的とした覚書を締結しました。
このことにより、Airbnbはプラットフォームサービスへの適応を促す基本的なトレーニングを提供し、ホテル旅館組合の宿泊施設を順次Airbnbのプラットフォーム上に掲載されるようになりました。
また、高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux」（リラックス）を運営する株式会社Loco Partnersは8月31日に、Airbnbとのシステム連携の開発が完了しAirbnbへ宿泊施設の提供を開始したことを明らかになりました。
民泊の法律により、民泊の運営は年間180日までと厳しい規制がかかったことや、住宅宿泊事業法上の届出物件の天井が見えてきている中で、年間365日の宿泊営業ができる旅館やホテルなどに力を入れていくのは必然であったということでした。
エアビーアンドビージャパンの代表取締役田邊さんのインタビューには「強みや今後の戦略」についてまとめられていましたので、ぜひご覧ください。
▶︎ Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之氏に聞く。民泊市場規模拡大のカギは「ゲストとホストの触れ合い」
また、コロナを受けての今後のAirbnbの事業についてまとまった動画も大変分かりやすかったのでぜひご覧ください。
Airbnbは上場しています
Airbnbは2020年12月10日にナスダック市場に上場しました。
上場初値は公開価格の2倍超の146ドルとなり、時価総額は一時985億ドル（約10兆2,000億円）に達したと報道されています。
時価総額ベースでは大手ホテルチェーンのマリオット・インターナショナル（約430億ドル）を大きく上回り、ホテル予約サイト大手の米ブッキング・ホールディングス（約860億ドル）に並びました。
まとめ
ということで、今日はAirbnbの企業分析をしてきました。
アメリカで始まったAirbnbは起業以来長年規制があまり入らなかったために柔軟に事業を行うことができたと述べられていますね。
そう思うと、新しいビジネスが入ってくるとすぐに規制してしまう日本が
経済的にも技術的にも成長できない理由がわかる気がします。
それでは今日はこれで＾＾
